1952-05-08 第13回国会 衆議院 農林委員会 第31号
○小淵委員 経済安定委員会にかかつております国土総合開発法の一部改正法律案につきまして、この法律を改正するにあたりまして私どもよく見て参りますると、国土総合開発をするのに、農林部門においては、そのウエートから言いましても、さきに全国十九地区が特定地域として指定を受けたのでありますが、その内部においてもすでに農林関係部門が全体の六〇％以上で、あるいは治山治水ということに関係して山林の問題、あるいは農地
○小淵委員 経済安定委員会にかかつております国土総合開発法の一部改正法律案につきまして、この法律を改正するにあたりまして私どもよく見て参りますると、国土総合開発をするのに、農林部門においては、そのウエートから言いましても、さきに全国十九地区が特定地域として指定を受けたのでありますが、その内部においてもすでに農林関係部門が全体の六〇％以上で、あるいは治山治水ということに関係して山林の問題、あるいは農地
併し水産を含めましたところの農業産業部門が日本の再建に取つて根本的に重要なものであり、早い話が、農林産業部門の増産によつて若しも食糧輸入を少しでも節約することができるならば、それだけ再生産的に意味のあるところの工業原料を輸入することができるのでありまして、一般工業の再建のテンポを早め、やがては日本産業の再建のテンポを早めるという結果になるのでありまして、農林関係部門の生産の重要でありますことは、今更申上